日本書籍出版協会  

  謝恩価格本フェア

一般社団法人 日本書籍出版協会


新着情報

【出版社向け】教育機関が行う 出版物の複製利用等について(ver1.1)

【出版社向け・ご参考】
 学校その他の教育機関における著作物の複製・公衆送信利用(利用目的別・利用著作物別)にかかる許諾方式

読み聞かせ動画のアップロードは、著作権者の許諾が必要です。(学校教育での一部例外を除く)
当協会に寄せられた質問をもとにFAQをまとめました 読み聞かせに関するお問合せ例
【参考リンク】
・読み聞かせ動画のアップロードについてのリンク集 著者と出版社からのお願い
・SARTRAS(授業目的公衆送信補償金等管理協会) 2020年度補償金制度利用に関するFAQ

会報誌「書協」4・5月合併号(No.359)をPDF版にて公開しました。
※紙版での会員社等への送付は、来月を予定しております。
※書協6月号は、6・7月合併号として7月20日に発行を予定しています。

新型ウィルス関連の特設ページを開設いたしました。

第54回造本装幀コンクール中止のご報告
新型ウイルスによる緊急事態宣言の発令に至り、終息のめどがたたず6月の審査会の開催も危ぶまれることを鑑みて、
2020年の同コンクールの実施を中止することを決定いたしました。
今年度の応募対象であった書籍(2019年刊行の書籍)も来年審査できるよう検討しております。
今後の実施の詳細につきましては、改めてご案内いたします。ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

緊急事態宣言を受けて書協事務局の対応につきまして
政府から出されました緊急事態宣言を受けて、書協事務局スタッフは基本的に在宅勤務となっております。
皆様からのお問い合わせ等につきましては、お手数ですがメールにてお願い申し上げます。
(TEL・FAXでのご連絡、書籍ご注文については、現在対応することができずご迷惑をおかけいたします)
何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。
(4月8日現在)

<テレワーク モデル勤務規程例>
東京都助成事業「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」による「テレワーク勤務規程例」を紹介いたします。

日本漫画家協会と出版広報センターが著作権法改正を求める共同声明を発表しました(2020/02/04)

データベース日本書籍総目録(書誌データ登録)に関するお問合せ窓口(12/16)

新聞広告等における出版物の価格・税額表記について

本年10月1日の消費税率引き上げに向け、書協・雑協でガイドラインを作成いたしました(2019年3月20日)
消費税率変更に伴う措置等について(ガイドライン)2019

消費税率等に関する経過措置については、国税庁発表の下記をご覧ください。
消費税率等に関する経過措置(平成30年10月 国税庁)

なお、総額表示義務の特例は改正により、2018年9月30日から2021年3月31日までに延長されております。
総額表示義務の特例(財務省)

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【書協会員社限定】社内向け研修講師派遣(著作権関連)
会員出版社様を対象とした、社内向け研修の講師派遣(著作権関連)を行っております。
お申し込みは調査部まで⇒ research*jbpa.or.jp TEL:03-6273-7061(代表)
(*に@を入れてください)。著作権基礎講座の講義内容一例をアップいたしました。
著作権基礎講座〈社内向け講義の一例〉

平成30年・31年度常設委員会・部会 登録・変更届について
当協会にご登録頂いている委員の方にご変更があった場合、「常設委員会・部会 委員変更届け」(Excelシート)にご記入の上、info◎jbpa.or.jp(◎を@にお変えください)まで、ご提出いただければ幸いです。
常設委員会・部会 委員変更届け(Excelシート)

国立国会図書館納本の担当社、4月1日より「株式会社 トーハン」、10月1日より「日本出版販売株式会社」(日本出版取次協会)