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新ICT利活用サービス創出支援事業
社団法人日本書籍出版協会が提案した「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」プロジェクトが、平成22年度 総務省「新ICT利活用サービス創出支援事業(電子出版の環境整備)」に採択されました。


「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」プロジェクト

プロジェクトの目的
我が国においては、現在、紙並びに電子の出版物を簡単 に探し出し利活用するための仕組みが整っていない。特に、 紙の出版物においては、既刊出版物では現在複数の書誌情 報が存在していることから、利用者が検索する際に不便が生 じており、求める出版物を簡単に探し出せていない。加えて、 これから発行される出版物である近刊出版物においては現在 標準化された書誌情報が紙並びに電子の出版物とも存在し ておらず、検索する仕組みも整備されていないことから、利 用者が近刊出版物に関する情報を探し出すことができていな い。上記課題を踏まえ、今後のデジタル・ネットワーク社会 における出版物の利活用を促進するために、国内・海外にお ける書誌情報の仕様、利用状況及びデータ交換仕様に関す る調査を行い、その結果を踏まえ、紙の出版物、電子出版 物並びに既刊、近刊の別に関わらず、利用者が求める出版 物を簡単に探し出して利用することのできる検索基盤の実現 のためのガイドラインの策定を目指すことを目的とする。
プロジェクトの実施体制と実施内容
実施期間 :平成22年11月17日〜平成23年3月31日

(※実証実験は平成23年3月31日をもって終了しております。)

【実施体制】
代表提案者:社団法人日本書籍出版協会
共同提案者:一般社団法人日本出版インフラセンター
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社数理計画

【実施内容】
(国内調査)
国内の業界団体、図書館、取次会社、書誌情報データベース事業者、電子取次会社等の計16社/団体を対象に、書誌情報データベースの概況等のヒアリング調査を実施。

(海外調査)
ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、韓国の5ヶ国において、各国の 出版協会や図書館等の計14社/団体を対象に、出版物の統一された情報基盤 の有無や書誌情報データベースの概況等のヒアリング調査を実施。

(インターネット調査)
一般読者の書誌情報の利用傾向を把握するために、性別や年齢の異なる計2,000名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。

(実証実験)
紙の既刊・紙の近刊・電子の既刊・電子の近刊のそれぞれにおいて、実証 システムを用いて利用者が求める出版物を容易に探し出し、利用することのできる仕組みを検討。

(ガイドラインの策定)
上記の調査及び実証実験の結果を踏まえ、利用者が求める出版物を簡単に 探し出して利用することのできる検索基盤実現のためのルール案として、紙の既刊・紙の近刊・電子の既刊・電子の近刊の4つのガイドラインを策定。

プロジェクト概要
電子出版市場が急速に発展している昨今において、 電子出版市場に投入されるコンテンツ量が増大すればするほど、紙の出版物も含め、 目的の出版物を容易に検索することのできる仕組みが必要となってくると思われる。 本プロジェクトでは、目的の出版物を容易に検索できる仕組みのルール案策定を目的に、 国内・海外における書誌情報の仕様、利用状況及びデータ交換仕様に関する調査及び 紙の既刊・紙の近刊・電子の既刊・電子の近刊の4つの実証実験を行い、利用者が求める 出版物を容易に探し出し、利用することのできる仕組みの検討を行った。 その結果を踏まえ、利用者が求める出版物を簡単に探し出して利用することのできる 検索基盤実現のためのルール案として、紙の既刊・紙の近刊・電子の既刊・電子の近刊の 4つガイドラインを策定した。

プロジェクト成果・ガイドライン
●概要  ダウンロード(PDF)
●報告書 ダウンロード(PDF)
●ガイドライン ダウンロード(PDF)
 
近刊情報センターの運用
 本プロジェクトにおいて、読者が「紙の近刊情報」を簡単に探し出すことのできる 検索基盤の実現に向け、「紙の近刊情報」の「送り手」である出版社と、その「受け手」である 書店、取次会社、業界団体等が、「紙の近刊情報」の効率的な集配信を行うことができ、 その統一的な運用を可能にするセンター機能を実現するための検討を行ってきた。 その成果を受け、本プロジェクト終了後の2011年4月より共同提案者である 一般社団法人日本出版インフラセンターによって、本格運用していくこととなった。 (近刊情報センターHP:http://www.kinkan.info/)

総務省HPへのリンク
電子出版環境整備事業HP

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