組織概要
当協会の体制および委員会機構、役員のご紹介をいたします。
書協の機構
| 役員会、総会 |
本会の執行機関である理事会は隔月に開催し、会務の運営にあたっています。理事会に会務の円滑化を図るため常任理事会を設け、隔月に開催しています。
通常総会は毎年1回開催し、評議員会は随時開催しています。監事は、理事会に出席し、民法第59条の職務を行っています。 |
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| 委員会 |
15の常設委員会があり、それぞれの担当事項ごとに調査研究を行い、必要に応じ理事会に答申あるいは報告を行います。
常設委員会以外に理事会が必要と認めた場合は、特別委員会を設置し、理事会の諮問に応じ検討を行い答申することになっています。
委員は、理事会の議を経て理事長が委嘱します。 |
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| 部会 |
出版部門別に2部会（学習書、児童書）を設け、会員間の情報交換と親睦のための活動を行っています。 |
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| 支部 |
当該地区の会員間と本部との相互連絡調整を図るため、大阪と京都に支部を置き、地域特性を生かした独自の支部活動を行っています。 |
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役員名簿
令和８・９年度
| 理事長 |
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| 副理事長 |
| 小野寺 優（河出書房新社） | 斎藤 健司（金の星社） |
| 井村 寿人（勁草書房） | 野間 省伸（講談社） |
| 成瀬 雅人（原書房） | |
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| 専務理事 |
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| 常任理事 |
| 村上 和夫（オーム社） | 南條 光章（共立出版） |
| 廣野 眞一（集英社） | 富永 靖弘（新星出版社） |
| 佐藤 隆信（新潮社） | 梅澤 俊彦（日本医事新報社） |
| 岡本 功（ひかりのくに） | 江草 貞治（有斐閣） |
| 片岡 敦（臨川書店） | |
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| 理事 |
| 金原 俊（医学書院） | 富澤 凡子（柏書房） |
| 横山 泰子（暮しの手帖社） | 筑紫 和男（建帛社） |
| 小峰 広一郎（小峰書店） | 佐藤 諭史（新興出版社啓林館） |
| 岡本 泰治（増進堂・受験研究社） | 増田 健史（筑摩書房） |
谷口 奈緒美（ディスカヴァー・
トゥエンティワン） | 橋元 博樹（東京大学出版会） |
| 三芳 寛要（パイ インターナショナル） | 早川 淳（早川書房） |
| 瀬津 要（ＰＨＰ研究所） | 佐藤 潤一（福音館書店） |
| 下中 順平（平凡社） | 内田 真介（ベレ出版） |
| 西村 七兵衛（法蔵館） | 加藤 裕樹（ポプラ社） |
| 池田 和博（丸善出版） | |
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| 監事 |
| 風間 敬子（風間書房） | 飯塚 尚彦（産業図書） |
| 鈴木 一行（大修館書店） | 飯窪 成幸（文藝春秋） |
細井 健雄（細井健雄公認会計士・
税理士事務所） | |
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常設委員会の概要
| 流通委員会 |
近年の燃料費や人件費の高騰、トラックドライバーの時間外労働の規制等の、いわゆる「2024年問題」等により、出版物流の在り方は大きく変化してきた。さらに、2028年のトラック新法施行に向け、出版社は輸送費のさらなる負担や、出版物へのコスト転嫁、取引条件の変更等を求められている。流通委員会では、出版流通の現状やトラック新法施行を見据えた検討や、流通改善・再販問題などの調査研究を行い、必要に応じ取次会社・書店、公正取引委員会などと意思の疎通を図る。日本雑誌協会販売委員会とも積極的に連携していく。
また、再販制度の弾力運用の一環として、謝恩価格本販売フェアをインターネット上で春と秋の2回実施する。
流通改善、再販問題などの調査研究を行い、必要に応じ取次・書店などと意思の疎通を図る。再販制度の弾力運用の一環として、謝恩価格本販売フェアを実施する。
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| 生産委員会 |
近年、用紙や資材の高騰に加え、物流費等を含めた価格転嫁を求められている。出版社は利益確保が難しくなり、出版物の価格を引き上げざるを得ない状況である。
それらの状況も踏まえながら、生産委員会では、出版用紙印刷、製本等の資材、製作全般について調査研究を行い、同分野における技術革新への対応も検討し、印刷業界との契約慣行のあり方等を研究する。日本雑誌協会生産環境委員会とも積極的に連携していく。また、造本装幀コンクールを主催し、審査員を務める。
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| 研修事業委員会 |
研修事業委員会では、新入社員研修会や各種の見学会の開催、および直面する問題につき、他の委員会とも協力しながら研修会（テーマ別の研修、基礎講座、実務講座、出版ミニセミナー等）を企画立案し実施する。
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| 出版経理委員会 |
出版経理委員会では、出版業における会計税務に関する問題を調査研究し、消費税率変更に伴う諸課題や、インボイス制度の経過措置、税制改正事項等、必要に応じ税務当局との協議を行い、適正な会計慣行の普及や法改正への適切な対応を図る。
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| 知的財産権委員会 |
知的財産権委員会では、著作権制度等の知的財産権に関する事項の調査研究や検討を行い、出版界の意見の反映を図っていく。また、出版契約書ヒナ型の改定や、AIに対応したヒナ型条項の検討、AI社内利用や第三者提供におけるガイドラインやチェックポイントの指針の作成、出版物の教育機関や図書館等での利用に関する補償金制度等の適切な運用に努め、著作権侵害事例への対応、インターネット上の海賊版対策、一般読者への著作権の普及啓発を行う。日本雑誌協会著作権委員会とも積極的に連携していく。文化審議会著作権分科会等へも委員を派遣する。
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| 読書推進委員会 |
読書推進委員会では、出版物の普及と読書推進などの調査研究を行い、読書推進運動協議会、子どもの読書推進会議等の関係団体などと協力し、読書の普及推進を図る。生産委員会とともに造本装幀コンクールを主催し、審査員を務める。
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| 図書館委員会 |
図書館委員会では、図書館界との交流を通して、図書館における選書や貸出の在り方等について検討するとともに、出版物の保存利用、電子図書館への対応等についての調査研究を行う。また、全国図書館大会等の諸行事に協力する。
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| 出版の自由と責任に関する委員会 |
出版の自由と責任に関する委員会では、国や地方自治体におけるメディア規制の動きに対し言論・表現・出版の自由を擁護し、あわせて出版倫理問題の調査研究を行う。また、出版倫理協議会（出版４団体で構成）や出版ゾーニング委員会、東京諮問候補図書類に関する打合せ会、IPA（国際出版連合）出版の自由委員会等に 委員を派遣する。
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| 国語問題委員会 |
国語問題委員会では、出版社の用字用語問題、文字コード問題等、出版に係る国語問題全般に関する調査研究等を行う。文化審議会国語分科会に委員を派遣し、国における国語問題の検討に対応し、出版界の意見の反映を図る。日本雑誌協会表記委員会とも積極的に連携していく。
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| 国際委員会 |
国際委員会では、IPA（国際出版連合）、APPA（アジア太平洋出版連合）等に委員を派遣し、活動に協力するとともに、フランクフルトやロンドンをはじめ、海外のブックフェアへの出展サポート等を図り、海外出版社との交流、出版事情の調査研究、日本の出版界の海外への紹介等を行う。文化庁やVIPO（映像産業振興機構）と連携しながら、日本の出版物の翻訳展開や人材育成に協力する。また、2028年春に予定されているパリ・ブックフェアにおいて日本が招待国に決定していることから、パリ・ブックフェア実行委員会（仮称）に積極的に協力していく。
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| 人事・総務委員会 |
人事・総務委員会では、出版社における賃金、人事考課、労働条件、育児・介護休暇制度、その他総務に関する事項について情報交換、研究を行う。必要に応じて、それらに関する各種モデル規程を作成する。また、国や行政や東京しごとセンター等と連携し、働き方等に関する各種研修会やセミナーを開催する。
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| ブックフェア委員会 |
ブックフェア委員会では、新たな読書推進イベントの実施に関して出版界の要望をとりまとめ、実際の運営の可能性を検討していく。当面は書店イベント紹介サイト「ブックイベントナビ」を運営し、読者・著者・書店をつなぐ本のイベント情報を発信し、本を通じたコミュニティや読書文化の活性化に貢献する。また、パリ・ブックフェア実行委員会（仮称）に協力していく。
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| コンテンツ活用推進委員会 |
コンテンツ活用推進委員会では、中長期的な観点から、新たな著作物の流通手段を模索し、デジタル化環境への対応を積極的に進め、出版コンテンツや出版ビジネスの新たな可能性を模索するため、AIビジネスへの展開も含め、調査・研究等を行う。
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| 読書バリアフリー法に対応するアクセシブル・ブックス委員会（AB委員会） |
AB委員会では、読書バリアフリー法に対応するための諸課題につき検討を行う。日本出版インフラセンター（JPO）に設置されている、アクセシブル・ブックス・サポート・センター（ABSC）と積極的に連携・協力し、出版におけるアクセシビリティの啓発活動、アクセシブルな電子書籍の製作に資する電磁的記録の提供を安全かつ円滑に進めるための仕組みづくりに取り組む。併せて関係者との間の検討の場に委員を派遣し、出版界としての意見の反映を図る。
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| ジェンダー委員会 |
ジェンダー委員会では、当協会会員社からジェンダーに関する本の書誌情報リストを収集・作成し、その拡散と活用方法等を検討する。また、内閣府男女共同参画推進連携会議および東京都の 「女性も男性も輝くTokyo会議」へ委員を派遣する。
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