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出版再販研究委員会は、2025年5月1日、『再販売価格維持契約書（取次―小売）』ヒナ型、ならびに『再販売価格維持契約書（出版―小売）』ヒナ型の二つにつき、内容を一部改定いたしました。
改定前は、それぞれ第六条(2)において、「官公庁等の入札に応じて納入する場合」については、この契約の規定は適用しないとしていましたが、今回一部改定により、「(2)官公庁等の入札に応じて納入する場合」の記述を削除いたしました。【※官公庁等＝図書館を含みます】
これに伴い、従前のヒナ型第六条(3)(4)は、それぞれヒナ型第六条(2)(3)に繰り上がり、それぞれに付随する覚書のなかの条項番号も連動して変更されました。なお、『再販売価格維持契約書（出版―取次）』ヒナ型、『覚書（出版―取次）』ヒナ型については、今回変更はありません。（2025/5/1）

再販契約の手引き【第8版】ダウンロード（PDF：4.6MB）

出版権設定契約ヒナ型2017年版(3種類)

当協会では、2015年１月から、著作権法における出版権規定の適用範囲を電子出版に拡張する「著作権法の一部を改正する法律」が施行されるのに伴い、新たな出版権規定に対応した『出版契約書ヒナ型2015年版』を作成いたしました。同ヒナ型は、改正法が施行される2015年１月１日以降に発行される出版物を対象としています。なお、出版契約書ヒナ型2015年版①②については2017年6月に一部改訂いたしました。ヒナ型は、以下の３種類があります。

【利用上のご注意】

上記①『出版契約書』は、新たな出版権規定でカバーできるすべての出版形態（紙媒体での出版および各形式による電子媒体での出版）について、一括して出版権設定を行うヒナ型となります。紙媒体、電子媒体の双方の出版を予定している場合にご利用ください（予定していない出版形態の条文については、削除してご利用ください）。
出版契約書2015年版ヒナ型１「解説」

上記②『出版契約書（紙媒体）』は、紙媒体での出版のみを予定している場合にご利用ください。このヒナ型では、電子出版については、出版者が優先権を持つという規定になっています。
出版契約書2015年版ヒナ型２・３「解説」

上記③『出版契約書（電子配信）』は、配信型の電子出版のみを予定している場合（パッケージ型の電子出版は予定していない場合）にご利用ください。紙媒体での出版を先行して行っているものを電子配信する場合にもご利用できます。このヒナ型では、紙媒体での出版およびパッケージ型の電子出版については、出版者が優先権を持つという規定があります。
出版契約書2015年版ヒナ型２・３「解説」

上記３種類は、2015年1月1日からの新たな出版権規定に対応する出版契約書の「ヒナ型」です。いずれも各社の契約実態に合わせて当事者間で合意が得られるよう必要な加除修正を行った上、ご利用ください（ヒナ型の「別掲」部分については、各社で取捨選択が必要な箇所もありますのでご留意ください）。

ご注意

プリントアウトやコピー、データの利用は自由です。条項の加除や内容の変更も自由ですが、加工してお使いになる場合は「一般社団法人日本書籍出版協会作成」という表記は削除してください。

二次出版用の出版契約書ヒナ型

美術著作物用の契約書ヒナ型

児童書出版用出版契約書ヒナ型

日本児童出版美術家連盟、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会、日本書籍出版協会児童書部会の４者で作成いたしました。

（参考）電子出版対応契約書ヒナ型2010年版(3種類)

2010年作成の、デジタル化時代において出版社が積極的・主体的に電子出版に関わるための契約条項を盛り込んだ出版契約書ヒナ型３種類です。2014年12月31日までに出版する場合に主にご利用ください。『出版契約書ヒナ型（一般用、2005 年）』、『著作物利用許諾契約書ヒナ型（2005年）』では、電子出版に関し優先権取得を規定してありますが、下記ヒナ型は優先権ではなく独占的許諾権を取得する内容となっています。契約時点で電子出版の予定が具体的にある場合にご活用ください。デジタルネットワーク環境の普及により、出版社の果たす役割も拡大しており、下記ヒナ型は、出版社が単なる書籍の出版にとどまらず広い範囲で著作物の流通・利用に携わることを前提として作成しています。そのため、契約により出版社が取得する権利も広範囲にわたるものとなっていますので、出版者側が説明責任を果たして著作者・著作権者に十分趣旨をご理解いただいた上で、事業内容に応じて適宜条項を取捨選択してご利用くださいますようお願いいたします。

【利用上のご注意】

上記①は、『出版契約書ヒナ型（一般用、2005 年）』に電子出版を積極的に行う条項を付加したもので、書籍については出版権を設定し、電子書籍については配信等の独占的利用許諾契約を締結するものです。
上記②は、電子書籍の配信等の利用許諾契約を締結するものであり、すでに出版している書籍を電子書籍化する場合に利用することを想定しています。
上記③は、従来の『著作物利用許諾契約書ヒナ型（2005 年）』に電子出版を積極的に行う条項を付加したものです。
なお、ただちに電子出版をする予定のない著作物の出版契約におきましては、引き続き、『出版契約書ヒナ型（一般用、2005 年）』（設定出版権＋電子出版優先権）、『著作物利用許諾契約書ヒナ型（2005 年）』（独占的出版＋電子出版優先権）をご利用ください。のちに電子出版が決まった場合は、追加で上記②の『電子出版契約書ヒナ型（2010 年）』を締結することが可能です。