一般社団法人　日本書籍出版協会

新着情報

【公正取引委員会・中小企業庁からのお知らせ】
11月は下請取引適正化推進月間
集中的に下請法及び下請振興法の普及・啓発に係る取り組みを実施。

著作者・著作権者、出版社各位
【注意】フィッシングサイトのお問い合わせが多くなっております（通報先あり）

<大震災>出版対策本部 東日本大震災から10年を迎え、「活動の記録」（PDF）をまとめました。

【中小企業庁からのお知らせ】知的財産取引の適正について
問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、今般「知的財産取引に関するガイドライン」を作成した。
　知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について
　知的財産取引に関するガイドライン（PDF）

【中小企業庁・公正取引委員会からのお知らせ】運用基準関係
下請代金の支払手段について(令和3年3月31日)

ABJ主催「STOP! 海賊版キャンペーン #きみを犯罪者にしたくない。」スタート（2021/2/16）

【ガイドライン】消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）（2020/12/21）

〈大震災〉出版対策本部が10年間の活動を経て2021年3月に終了へ　詳細はこちら

日本漫画家協会と出版広報センターが著作権法改正成立に関する共同声明を発表（2020年6月5日）

新型ウイルスの感染拡大防止への対応について
当協会では、新型ウイルス感染拡大防止のため、時差通勤・テレワークを実施しております。
つきましては、お問合せはできるだけメールでいただけますようよろしくお願いいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、関係者の皆様におかれましては、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
※上記対応は、6月1日時点のものです。

【出版社向け】教育機関が行う出版物の複製利用等について(ver1.1)

【出版社向け・ご参考】
　学校その他の教育機関における著作物の複製・公衆送信利用（利用目的別・利用著作物別）にかかる許諾方式

読み聞かせ動画のアップロードは、著作権者の許諾が必要です。（学校教育での一部例外を除く）
当協会に寄せられた質問をもとにFAQをまとめました　読み聞かせに関するお問合せ例
【参考リンク】
・読み聞かせ動画のアップロードについてのリンク集　著者と出版社からのお願い
・SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）　2020年度補償金制度利用に関するFAQ

<テレワーク　モデル勤務規程例>
東京都助成事業「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」による「テレワーク勤務規程例」を紹介いたします。

日本漫画家協会と出版広報センターが著作権法改正を求める共同声明を発表しました(2020/02/04)

データベース日本書籍総目録（書誌データ登録）に関するお問合せ窓口（12/16）

新聞広告等における出版物の価格・税額表記について

本年10月1日の消費税率引き上げに向け、書協・雑協でガイドラインを作成いたしました（2019年3月20日）
消費税率変更に伴う措置等について（ガイドライン）2019

消費税率等に関する経過措置については、国税庁発表の下記をご覧ください。
消費税率等に関する経過措置（平成30年10月　国税庁）

なお、総額表示義務の特例は改正により、2018年9月30日から2021年3月31日までに延長されております。
総額表示義務の特例（財務省）

【書協会員社限定】社内向け研修講師派遣（著作権関連）
会員出版社様を対象とした、社内向け研修の講師派遣（著作権関連）を行っております。
お申し込みは調査部まで⇒　research*jbpa.or.jp　TEL：03-6273-7061（代表）
（*に@を入れてください）。著作権基礎講座の講義内容一例をアップいたしました。
著作権基礎講座〈社内向け講義の一例〉

国立国会図書館納本の担当社、4月1日より「株式会社　トーハン」、10月1日より「日本出版販売株式会社」（日本出版取次協会）

協会の概要